2024年12月27日
令和7年度予算案に関する道経連会長コメント
北海道経済連合会
会長 藤井 裕
本日、過去最大となる115.5兆円の令和７年度予算案が閣議決定された。先月策定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を推進する補正予算と併せて、石破政権が掲げる「日本経済・地方経済の成長」「物価高の克服」「国民の安心・安全の確保」を目指す政策方針を強力に推進するものと考えている。
予算案には、地方創生や観光・農林水産業の振興などに加え、次世代半導体の量産化に向けた金融支援やGX官民投資の促進支援などの施策が反映されており、北海道経済の持続的発展に寄与するものと受け止めている。
また、北海道開発予算については、前年度を上回る5,745億円が確保されており、食料安全保障の強化や観光立国に寄与する地域づくり、ゼロカーボン北海道の実現、デジタル関連産業の集積支援、国土強靭化の取り組みなど、本年3月に閣議決定した「第９期北海道総合開発計画」などの着実な推進が期待される。
国の政策方針を実行に移し、日本経済や地方経済の成長にしっかりとつなげていくためにも、政府・与党に対しては、次期通常国会において、予算の早期成立を図っていただくことを切に望む。
当会としても、北海道経済の回復や産業の振興に引き続き取り組むとともに、次世代半導体やGX・DXなどの成長分野への投資を北海道に呼び込みながら、ゼロカーボン北海道の実現、北海道の強みである「観光」「食」の高付加価値化と需要拡大、それらを支える人材の確保・育成、社会資本整備などに取り組んでいく。
以 上